- 計画期間
- 令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間
1.職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
- 目標1
- 男性社員の育児休暇取得率を 7％以上 にする
- ＜主な対策＞
- ◇ メール配信等による男性も育児休暇を取得できることの周知
- ◇ 対象社員を把握した場合は本人へ制度の周知を図る
- ◇ 取得に際する手続きの簡易化（申請書の見直し）
- 目標2
- 3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者に対する所定外労働の制限に関する制度及び時差出勤の制度の整備
- ＜主な対策＞
- ◇ 期間中に就業規則に規定する
- ◇ 対象社員を把握し、制度の周知を図る
2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- 目標
- 有給休暇取得の年平均を 14日以上 にする
- ＜主な対策＞
- ◇ 年次有給休暇取得促進を周知する
- ◇ 各支店ごとに有給休暇取得の日数を取りまとめ、取得状況を明確化する
- ◇ 夏季の有休奨励期間内に必ず5日以上取得するよう課ごとに取得計画を立て、状況を取りまとめる
