計画期間

令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間

1.職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1

男性社員の育児休暇取得率を　10％以上　にする

• ＜主な対策＞
• ◇ メール配信等による男性も育児休暇を取得できることの周知
• ◇ 対象社員を把握した場合は本人へ制度の周知を図る

目標2

3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者に対する時間外労働の制限に関する制度及び時差出勤の承認

• ＜主な対策＞ 　
• ◇ 育児休業規程に明記　広く告知
• ◇ 対象社員を把握し、制度の周知を図る
• ◇ 子の看護休暇など、現在の制度を柔軟に活用

2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標

有給休暇取得の年平均を　14日以上　にする

• ＜主な対策＞
• ◇ 年次有給休暇取得促進を周知する
• ◇ 各支店ごとに有給休暇取得状況を取りまとめ、可視化する
• ◇ 夏季の有休奨励期間内に必ず5日以上取得するよう課ごとに取得計画を立て、状況を取りまとめる

計画期間

令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間

職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標

有給休暇の取得率の平均を　50％以上　にする

• ＜主な対策＞
• ◇ 年次有給休暇取得促進を周知する
• ◇ 各支店ごとに有給休暇取得の日数を取りまとめ、取得状況を明確化する
• ◇ 夏季の有休奨励期間内に必ず5日以上取得するよう課ごとに取得計画を立て、状況を取りまとめる

認定有効期限

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで　（一年更新）

5つの認定基準

①定期健診受診率　実質100％

1. ・労働安全衛生法の定期健康診断受診率100％、未受診者への受診勧奨の取組

②受診勧奨の取組

1. ・再検査、精密検査等が必要とされた従業員への受診を促すための取組又は制度

③食生活の改善、運動機会の増進などに向けた取組

1. ・健康課題を把握し、食生活改善や運動機会の増進などの継続的な取組
2. ・社内健康イベントの開催又は社外健康イベントへの組織としての参加

④受動喫煙対策に関する取組

1. ・健康増進法に基づく必要な措置（敷地内禁煙、建物内禁煙又は完全分煙）

⑤健康情報の定期提供

1. ・健康をテーマとした研修会の実施又は社外研修等への参加、月1回の全従業員への健康情報の提供